週刊文春への青山繁晴氏と鳥越俊太郎氏の刑事告発でどうなるのか公職選挙法違反への注目

文春無双とも言われるが、今後どうなるのか

週刊文春が参議院選挙と都知事選でそれぞれの候補への期間中に誹謗中傷をしたとして大問題となっている。

参議院選挙では、青山繁晴氏へのトンデモ候補。

今回は鳥越俊太郎氏の女性問題疑惑。

同列に並べられないが、両氏共に刑事告発を準備している。

青山繁晴氏については東京地検特捜部に告発をしており、受理されるのかどうかはまだ決まっていないようだ。

一方で、鳥越俊太郎氏の場合は弁護士がおりこちらも地検に告発する可能性が高い。

告示前に、小池百合子氏への批判記事も掲載をしており週刊文春の記事の真偽について争点になりそうだ。

特に、ここまで来ると家宅捜索もあるだろう。

そうなった時に、マスコミがどうなるのか全く分からない。

青山繁晴氏の報道について

ペルー事件について色々とウソだと思われる報道が混じっている。

私的流用をしたと言われており、共同通信社時代の話を今更に持ち出している。

しかし、この事件は本人が何度も話をしており私的流用をすることは難しい状況だ。

一つには、取材をしている中で経費として使ったというもの。

さらに、ペルーという国であれば当然ながらそれなりのコストがかかると思われる。

そのことを横領のように報道をしている。

他には発言が変だというのだが、どう考えても事実だと思われることを記事している。

例えば、安倍首相から直接出馬要請があったというもの。

これはおそらく、安倍首相自身が証拠であり間違いなくそうだったのだろうと今までの経緯から推察をされる。

ネットで共同通信社時代の同僚の誰かがリークしたのではないかと言われているが週刊文春は思わぬ事態となる可能性がある。

青山繁晴氏自身が全く、クリーンであることはもさることながら証拠を集めたと言っている以上訴訟となる可能性は高い。

民事刑事両面で敗訴すると、週刊文春は今後取材がしにくくなる可能性がある。

鳥越俊太郎について

注目されるのは週刊文春と週刊朝日が同時に報じていること。

つまり、リベラル勢力の中で特に宇都宮氏を推していた勢力が許せなかったのではないかと言われている。

ただ、この女性問題を提訴するとしても問題は事実かどうか。

本人は事実無根としているが、この女性の存在がどうなのかだろう。

本当にいて、そのうえで情報を出してきたとすると提訴しても女性の言い分が本当かどうかに焦点を絞られる。

その場合、裁判の中で女性がそう言い張った場合に勝てるのかだ。

鳥越俊太郎氏の選挙中に自分で詳細を説明をしないと間違いなく問題は後に引つる。

おそらく、当選をしても落選をしても追求をされる可能性が高い。

クリーンなイメージだっただけに、今回の報道は痛手を負うことになる。

公職選挙法について

虚偽の報道により、選挙妨害をしたとすると間違いなく敗訴する可能性が高い。

しかし、一方でそれが立証できるのかどうか。

鳥越俊太郎氏の場合は、女性が存在をしていると仮定をすると女性が虚偽の話をしていると立証しないといけない。

これは相当難しいのではないだろうか。

青山繁晴氏の場合は、証拠を揃えたとしている。

共同通信社時代の古い話はとりあえず、棚上げでにしているようだが。

協力者もいるだろう。

いずれにしろ、このような状況になり公職選挙法とは何かということを改めて考えさせられる。