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ブックテラバイト

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消費税10%アップを朝日新聞や日経新聞は主張!増税の延期理由検証するも新聞への増税は拒否という矛盾

 

新聞各紙は増税主張も特別扱いを主張

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消費税延期を打ち出した。

これで次はまたどうなるのだろうか。

 

安倍政権へのアップ圧力は財務省だけではない。

新聞もだ。

新聞は軽減税率導入時に新聞も適用されたい。

特に朝日新聞は消費税アップを執拗に主張をしている。

 

3年後にさらに延期

2019年に消費税をあげるのか、また議論になるだろう。

その時に景気が良いとは言いがたい。

 

安倍政権としては、ちょっと気になる部分がある。

自民党総裁任期を延長するという議論がある。

そうなると、2020年の東京オリンピックを総理として迎えるという議論がある。

その時に、もう一つある。

 

憲法改正だ。

憲法改正へ向けて衆議院解散を消費税延期とダブってやるのではないかと最近疑っている。

憲法改正の発議となると、衆参両院の3分の2が必要だ。

 

2016年の参議院選挙で圧勝。

自民党が単独過半数を取っている。

公明党への牽制も含めて、それを消費税と憲法改正をミックスするのかもと思う。

 

憲法9条を改正するとして、最後は国民投票だ。

こうなってくると、日本国民がどう判断するのかだろう。

 

マスメディアの信用出来ない発信

日本の新聞は増税をして、どれだけ経済にダメージを与えるのか知らないのだろうか。

いくら上げても、景気が腰折れしたら意味が無い。

 

これをどう考えるかだろう。

しかし、新聞業界は軽減税率導入をなんとしても行いたいのだろう。

 

これでは、自分たちの産業のための主張であり軽減税率などいらないと言えないのだろうか。

 

全く信用ができない。

こうやって世論を消費税を上げた方が国家のために良いという思いがある。

財政的な問題よりも、こういったメディアの自己中心的な主張がこそが大問題だ。

 

今後、大きくなるであろうメディアへの不満はますます経済的な苦境に導く。

これにより、ますます偏向報道するようになるのではないだろうか。

日本の行く末は自分たちで調べて、しっかりと考えないといけない時代だと言えます。