舛添都知事問題から見る政治資金規正法の問題！リコールしかないと言える理由
なぜ、舛添都知事は逮捕されないのか
政治資金規正法などを調べていると、堂々としている理由が分かる。
まず、政治資金規正法で規制をされるのは個人的流用などを防ぐことです。
しかし、株式や不動産を買ったこと以外は経費計上できるというものだ。
確定申告で言えば、誰かをキャバクラで接待をしたということであれば交際費。
今回の舛添都知事の内容は実にせこい。
でも、法律がザルだと思われるのはこういった経費計上をされている内容が必要だったらOKということです。
税務署の判断基準との違い
政治家が有利なのは、税務署がチェックをしないこと。
本来は市民がチェックをしないといけないのですが、誰もイチイチチェックをしません。
今回の事例ではママチャリやクレヨンしんちゃんの本を経費計上をしていた。
舛添都知事は、こういったものを全部色々な政治活動に必要だと強弁をしています。
そして、修正をして返金をしたらいいということ。
これをミスとしています。
しかし、一般人がこんなミスを指摘をされたら本税とは別に追徴を受けます。
ペナルティが大きい。
指摘をされて、返金をする。
これを繰り返していくことでしょう。
明らかに財産の蓄財などに流用をして政治活動とは別ならアウトですが。
株や不動産を買った形跡がありません。
美術品もどうなるのか、これもプレゼントのためにという低額な商品ではなく高額なものがあれば別なんですが・・・。
なさそう。
いずれにしろ、リコールしかないと言われる最大の理由は逃げきれるザル法だからと言えます。
