２０１６年１月週末に日銀、ECBの追加緩和＆FRBの利上げがあるのか？日経、ダウ、上海株価の下落が食い止められるのか
経済政策の大きな転換点
利上げができない状況になりつつあるアメリカ。
一方、原油安によりロシアやサウジアラビアは国家破綻の危機にあると言われている。
他にも中国は外貨準備高を減らしながら市場を維持しており、このままでは破綻をする可能性がある。
そういった動きから注目されるのがECBや日銀の追加緩和だ。
どちらも、期待をされており日経が上がっている。
中途半端に行っても下落、やらないことによる大幅は下落も予想される。
今週末は今年の経済を占う重要なイベントとなりそうだ。
どうするのか注目
26日の米1月CB消費者信頼感指数
26日から27日のFOMC
27日の米12月新築住宅販売件数
28日から29日の日銀金融政策決定会合および黒田日銀総裁会見
29日の12月失業率・有効求人倍率、12月消費者物価指数、12月鉱工業生産、米10－12月期GDP
FOMCの利上げは恐らく見送られる公算が高い。
そして、注目が日銀の政策決定会合だ。
ここで日銀がどうするのか注目をされる。
底割れしそうな日経平均株価を支えるのかだろう。
さらに、問題が複雑なのは今年は参議院選挙がある。
これを考えると、今追加緩和を放つことはあまりに早いという感覚もある。
中国経済、原油安が大問題
ロシアやサウジは原油安に陥っており、原油価格が２０ドル割れのところまで来ている。
一方で、原油を爆食してきた中国は復活の見込みがなく需給関係が悪化。
日本にとってはガソリン価格の下落となり思わぬ安値で購入ができる。
円安となり、通常なら資源価格は自然に増加するものだが。
そして、中国経済は更に悪くなっている。
本来なら、日米との緊密な関係を築き対応をしないといけないのだが・・・。
アメリカや日本に対する度重なる挑発行為で反発が強まっており、国内世論に各国鑑み安易な対処ができない状況だ。
EUも難民問題で悪化をしており、２０１５年のような金融対策での危機状況を乗り越えるというものは別問題だ。
今年も日経が上がるのか、下がるのか。
その部分が一番の問題だ。
